節税対策－本音のところは？

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節税の落とし穴

誰だって余計な税負担は歓迎しませんし、出来ることならなるべく抑えたいというのが心情だと思いますが、経営者様に是非とも押さえていただきたいポイントが2つあります。
それは「手っ取り早く税金が消えてなくなる魔法の手法はほぼない」ということと
　　　「しっかり対策をしないと、逆に経営を苦しめてしまう」ということです。

私見で恐縮ですが、一般に節税対策と呼ばれるもののほとんどは、一般の書籍やWEB上から入手することができます。ですからよほど怠慢で無い限り、我々税理士に知識の差はありません。

その中でも「特殊な節税」と言われるものがあります。例えば･･･
・海外の関連会社などを通じたオフショア取引
・M&Aなどを通じた組織再編取引　　など

これらの手法は実行できる会社もかなり限定されますし、時の経過とともに法整備される類のもので、実現性は低いと考えます。
法律家としては興味がありますが、適用できる会社が少ないことと、巷の噂に尾ひれがついたような胡散臭いスキームも多く、現実的な節税手法とは言えません。
税理士に知識の差はなく、効果のある特殊な節税は現実性がないと申し上げましたがでは、なぜ税理士によってとんでもなく納税額に差がでることがあるのでしょうか？

・不勉強で、情報をブラッシュアップしていない。
・過度に保守的で税務署寄り。責任から逃げる体質。
・記帳代行、税務申告のみが仕事と考えている。
・低価格路線の顧問料のため、提案業務にコストがかけられない。　　など

上記は対策が乏しい失敗例ですが、積極的な節税、過度の節税にも注意が必要です。

良い節税と悪い節税

良い節税とは･･･
　①法律に基づいている（当然ですが･･･）
　②会社の現在の状態のみならず将来の業績予測、キャッシュ予測に基づいている
　③経営者様の個人の所得税も考慮している
　④初期対策後に、定期的な業績管理を経てメンテナンスされる

　一つ一つの項目は、当たり前のものばかりですが、上記を徹底している対策は決して多くありません。

経営者様、ひいては我々税理士が「てっとり早く聞こえの良い」節税手法を安易に採用して、結果的に失敗したというケースが多々あります。
お金をかけて対策をしたのに税金が減った実感がない。むしろ使えるお金が減って苦しくなったと訴える経営者様も少なくありません。

節税はその行為自体が目的ではなく、会社の継続や発展、経営者様や従業員の方々が豊かになるための一つの手段・対策であると考えます。

節税は手法やテクニックを知っているだけでは全く不充分なのです。
税理士が会社の財政状態、経営状況、経営者様の意向などを把握してうえで、どれだけ顧客目線にたって税金節約に取り組んでいるか、行動しているかによって結果が全く変わってきますので、是非ともその辺りを見極めて下さい。