キャッシュレス化が進む中、事業の経費をクレジットカードで決済する機会が増加しています。

クラウド会計ソフトの普及により、明細の自動取得が可能になり利便性は大きく向上しました。

しかし、カード決済特有の仕訳ルールを正しく理解していないと、帳簿の数字と実際の預金残高が合わなくなるトラブルが発生します。

この記事では、クレジットカード決済時の基本的な仕訳から、個人カードと法人カードの処理の違い、よくあるミスとその修正方法について解説します。

利用時と引き落とし時の仕訳

クレジットカードで経費を支払った場合、購入した日と実際に口座からお金が引き落とされる日にはタイムラグが存在します。

そのため、会計上は以下のように利用時と引き落とし時の2段階で仕訳を行う必要があります。

  • 利用時の仕訳:(借方)消耗品費など / (貸方)未払金
  • 引き落とし時の仕訳:(借方)未払金 / (貸方)普通預金

商品を購入した日付でまずは経費を計上し、同時にクレジットカード会社への債務として未払金を認識します。

その後、翌月などに銀行口座から代金が引き落とされた日付で、未払金を減少させる仕訳を切ります。

クラウド会計ソフトを使用している場合、カード明細を自動取得した時点で利用時の仕訳が作成されます。

さらに、銀行口座の引き落とし明細を取得した時点で、引き落とし時の仕訳が連動して作成される仕組みです。

この2段階の処理を正確に行うことが、カード決済の仕訳の基本となります。

未払金処理の考え方

クレジットカードの仕訳において、未払金の勘定科目は重要な役割を担います。

現金の支払いとは異なり、カード決済は後払いの性質を持つのです。

決算期末において、すでにカードで購入しているものの、まだ口座から引き落とされていない金額は必ず未払金として計上しなければなりません。

これを怠ると、当期の経費が過少に計上され、結果として支払う法人税や所得税が無駄に増えてしまいます。

また、複数のクレジットカードを利用している場合、カード会社ごとに補助科目を設定することが推奨されます。

補助科目を分けることで、月末時点での各カードの利用残高と、帳簿上の未払金残高を突き合わせて確認する作業がスムーズに進みます。

正しい未払金の管理は、正確な財務状態を把握するための絶対条件です。

個人カードと法人カードの違い

事業用の経費を決済する際、法人名義のカードを使うか、個人名義のカードを使うかによって、仕訳の処理方法は大きく異なります。

特に、個人事業主や設立直後の法人では、社長個人のクレジットカードで経費を立て替えるケースが頻発します。

社長個人のカードで経費を支払った場合、会社はクレジットカード会社ではなく、立て替えてくれた社長個人に対してお金を返す義務を負います。

そのため、利用時の貸方科目は未払金ではなく、役員借入金を使用します。

その後、会社から社長個人の口座へ立替分を振り込んだ際に、役員借入金を消し込む処理の完了です。

個人カードと法人カードの支払いが混在すると、帳簿が複雑になり、ミスの原因を生み出します。

できる限り早い段階で法人用のクレジットカードを作成し、事業の支払いを法人カードに一本化することが、経理作業を効率化する最大のポイントです。

よくあるミスと修正方法

クレジットカードの仕訳において、特にクラウド会計ソフトの利用者が陥りやすい典型的なミスが存在します。

これらのミスを放置すると、以下のように経費の二重計上などの重大なエラーを引き起こします。

  • 引き落とし時に経費として計上してしまう二重計上のミス
  • プライベートな買い物が混ざってしまった場合の処理漏れ
  • 年会費や分割払いの手数料の仕訳間違い

最も多いミスは、カードの利用時に経費を計上したにもかかわらず、口座から引き落とされた時にもう一度消耗品費などで仕訳をしてしまうケースです。

この場合、引き落とし時の仕訳を未払金に修正することで、二重計上を解消できます。

また、事業用カードでうっかりプライベートな決済をしてしまった場合は、経費ではなく役員貸付金として処理し、後日社長から会社へ返金してもらう必要があります。

リボ払いや分割払いを利用した際に発生する手数料は、支払手数料として経費計上するルールです。

カードの利用明細と会計ソフトの残高が一致しているかを毎月確認する作業を怠らなければ、これらのミスは早期に発見し、修正することが可能です。

クレジットカード決済の仕訳は、ルールを一つずつ理解すれば決して難しくありません。

利用時と引き落とし時の2段階処理と、未払金の管理を徹底することが重要です。

クラウド会計ソフトの自動連携機能を正しく設定し、毎月の明細と帳簿を突き合わせる習慣を身につけてください。

正確な経理処理は、会社の資金繰りを透明にし、より精度の高い経営判断へと繋がります。

投稿者プロフィール

監修者 小林暢浩(税理士小林ノブヒロ事務所 代表税理士)
監修者 小林暢浩(税理士小林ノブヒロ事務所 代表税理士)
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