法人化（会社化）した方が本当にお得？法人化のメリットデメリット

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経営が軌道に乗ってきて、毎年3月15日の確定申告時期になると、皆さんがふと頭によぎることがあります。「会社で商売した方が得なんじゃない？」というものです。

果たして本当にお得なのか？得だとしたらどんな点が？法人化のタイミングは？
そんなお悩みやご不安についてまとめてみました。

法人化の最大のメリットは信用力と税金対策

法人（会社）のメリットは、上手に運営すれば個人事業よりお金を残しやすいということです。取引先の幅も広がりますし、金融機関から融資を受けやすい傾向にあります。

また、皆さんの最大の関心は「税金の節約」にあるのではないでしょうか？法人には税金節約の様々な手法が認められています。
→具体的な手法の詳細は、また別のコラムに掲載致します。

売上を伸ばし、税金を節約しながら資金を残し、また、金融機関からの融資を受けて、更に得意先を増やす健全なサイクル！皆さんが独立する際に夢見た、ご商売の醍醐味ではないでしょうか。事業を拡大して行くには、どこかのタイミングで必ず法人にする必要があると考えます。

法人化のデメリットも抑えよう

意識していただきたいことは、法人（株式会社など）は個人と比較して、事務手続きが面倒で、一定のコストがかかるということです。

公的機関などに提出する書類や手続きが増えますし、申告や会計処理が複雑になり、司法書士や税理士といった専門家に依頼することで一定のコストを覚悟する必要があります。また、社会保険に加入していない場合は、保険料コストが馬鹿になりませんので、そのコストも計算する必要があります。

・法人の場合、赤字決算でも最低7万円の住民税を納付する必要がある

どのタイミングで法人化すれば良いの？

一般的には個人の所得金額（利益）が500万円が目安であると言われていますが、そこに「社会保険料」と「消費税の納税義務」を加味することを強くお勧め致します。

社会保険料は、ご自身でいくら役員報酬をとるかによりますが、通常、１.5倍～の負担があるとお考え下さい。

また、消費税は通常2年間免税を受けることができますが、その免税期間を早めても法人化した方が良いのか？こちらも判断する必要があります。

従って「利益500万円＋α（社会保険）＆消費税の納税義務の判定」　と覚えて下さい。ただし、業種や事業の今後の展開によってケースバイケースですので、ご検討の際には、税理士等の専門家にご依頼されるか、しっかりとシミュレーションされることをお勧め致します。

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）: 中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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