売上目標を立てる前に知っておきたい「利益が出る会社の考え方」

新年度の始まりや期の変わり目に、経営目標を立てる会社は数多く存在します。

その際、多くの経営者が「今期は売上〇〇万円を目指す」という売上目標を真っ先に掲げる傾向にあります。

しかし、売上目標を見事に達成したにもかかわらず、手元に現金が全く残っていないというケースは決して珍しい話ではありません。

売上を伸ばすことは、事業の成長において当然不可欠な要素です。

とはいえ、売上至上主義に陥ってしまうと、会社はたちまち資金繰りの危機に直面する恐れを抱えています。

この記事では、売上目標を立てる前に知っておくべき「利益を残すための思考法」を取り上げます。

あわせて、税理士を交えた数値計画の重要性について詳しく解説していきましょう。

売上目標だけを追いかける経営の落とし穴

事業を拡大したいという熱意から、高い売上目標を設定すること自体は素晴らしい取り組みと言えます。

しかし、目標が「売上高」という単一の指標に偏ってしまうと、現場には大きな歪みが生じます。

数字を作るためだけに、以下のような無理な営業活動やコストの垂れ流しが横行し始めるからです。

• 目先の売上を作るための過度な値引きや安売り
• 費用対効果を無視した無計画な広告費の投入
• 売上増に対応するための無秩序な残業と人件費の増大

これらの行動は、一時的に売上を跳ね上げる劇薬のような効果を持っています。

しかし、その裏側で利益率は急激に悪化し、「忙しいのに全く儲からない」という最悪の経営状態を作り出します。

売上を上げるために経費を使いすぎれば、当然ながら会社の利益は減少の一途をたどるだけです。

結果として、法人税の扱いや借入金の返済に充てるための貴重な現金が枯渇してしまいます。

経営者が本当に見据えるべきは、売上の大きさではなく「最終的にいくら手元に残るのか」という利益の絶対額です。

利益を残すための「逆算」の思考法

利益が残る強い会社を作るためには、成り行きの思考を根本から捨てる必要があります。

売上から経費を引いた残りを利益とする考え方では、行き当たりばったりの経営から抜け出せません。

経営の正解は、まず「残すべき利益」を決め、そこから必要な売上を導き出す「逆算の思考」を持つことです。

• 借入金の返済や将来の投資に必要な「絶対確保すべき利益」を計算する
• その利益を出すために許容できる「固定費の限界値」を正確に把握する
• 必要な利益と固定費を賄うための「最低限必要な売上高」を算出する

この順序で計画を立てることで、単なる願望ではない、根拠のある売上目標が完成します。

例えば、借入金の元本返済に年間300万円が必要な会社があると仮定します。

その場合、税引き後の利益として最低でも300万円を確保しなければ、確実に資金がショートします。

逆算の思考を持てば、「この案件は売上が大きいが利益率が低いから受けない」といった勇気ある撤退の経営判断が可能になります。

売上目標は、あくまで「必要な利益を確保するための手段」に過ぎないという視点の切り替えが不可欠です。

この視点を持つことで、無駄な労働を減らし、効率的に利益を生み出す体質へと会社を変化させることができます。

固定費と人件費から導き出す「必要な売上」

中小企業の経営において、利益を圧迫する最大の要因は「固定費」のコントロール不足に他なりません。

特に、人を雇うという決断は固定費を大きく引き上げるため、極めて慎重な数値のシミュレーションが求められます。

新しい従業員を一人雇う場合、その給与額面以上のコストが会社に重くのしかかります。

社会保険料の会社負担分や採用費、PCなどの備品代を加味すると、想定の1.5倍から2倍の経費がかかることも珍しくありません。

その増加した固定費を賄うために、どれだけの追加売上が必要なのかを事前に計算しておく必要があります。

事前の計算がないまま採用を進めると、人を増やすほど赤字が膨らむという悲惨な結果を招きます。

「忙しいから人を雇う」のではなく、「これだけの利益が見込めるから人を雇う」という計画的な採用が絶対条件です。

数字に裏打ちされた固定費の管理こそが、利益を出し続ける会社の最も強力な土台となります。

税理士が経営の「数字整理」に関わる意味

「経営計画を作らなければ」と頭では分かっていても、実行に移すのは容易ではありません。

何十ページにも及ぶ立派な事業計画書を作成する時間やノウハウがない経営者が大半です。

そこで強力なサポーターとなるのが、自社の財務データを最も深く理解している税理士の存在です。

税理士の役割は、税金の計算や決算書の作成といった過去の報告作業だけにとどまりません。

弊所が掲げる「ドリカムな月次決算」では、経営者様が直感的に数字を理解できる独自のツールを用います。

そして、目標達成に向けた「未来の数字」を一緒に整理し、経営の羅針盤を明確に設定します。

経営者様が描く漠然とした目標を、具体的な「売上と利益の数値」に落とし込むことが我々の重要な役目です。

また、「三日坊主にしないPDCAサイクル」を通じて、立てた計画が絵に描いた餅にならないよう徹底的に伴走します。

毎月の客観的な振り返りがあるからこそ、経営者は孤独な決断から解放され、正しい軌道修正が可能になります。

弊所は、税務知識を切り売りするのではなく、経営の安定に向けた包括的な貢献を何よりも大切にしています。

完璧な事業計画書を一人で作ろうと、難しく考える必要は全くありません。

まずはあなたの事業の夢や、現在の資金繰りの悩みを、世間話感覚でざっくばらんにお聞かせください。

数字の整理から目標設定のシミュレーションまで、経営者様が自信を持って判断を下せるよう全力でサポートします。

初回ご相談は60分無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【お問い合わせはこちらから】

投稿者プロフィール

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）

中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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