「顧問料が高い」と感じる前に「税理士のコスト構造」を考えてみる

毎月支払う顧問料の請求書を見て、「税理士にこれだけの金額を払う価値が本当にあるのだろうか」「何もしていないように見えるのに、毎月定額で引き落とされるのは高いのではないか」と感じたことはありませんか。

特に、経営が順調で大きなトラブルがない時期ほど、税理士報酬は「見えにくいコスト」として負担に感じられるものです。

しかし、その金額には、単なる事務作業の代行費以上の意味が含まれています。

この記事では、税理士報酬の内訳とコスト構造を分解し、顧問料を「単なる出費」から「経営を守る投資」へと変えるための考え方を解説します。

税理士報酬は何に対する対価か

税理士の顧問料は、目に見える「作業」と、目に見えない「安心と責任」の対価で構成されています。

この構造を理解すると、金額の妥当性が見えてきます。

専門知識の維持とアップデート費用

税法は毎年複雑に改正され、特例措置や優遇税制も頻繁に新設・廃止されます。

税理士は、これらを常に最新の状態にアップデートし続けなければなりません。

お客様が支払う顧問料には、これらの「知識維持コスト」が含まれています。

もし経営者様が自力で同じレベルの情報を得ようとすれば、膨大な時間と費用がかかります。

顧問契約とは、いわば最新の税務知識というデータベースへの「アクセス権」を購入している状態です。

これにより、知らない間に損をするリスクを回避できます。

税務リスクの負担と責任

税理士が作成した申告書に誤りがあった場合、それは単なる計算ミスでは済まされません。

税務署からの指摘や追徴課税といったリスクに直結します。

顧問料の一部は、この「責任を負うための保険料」としての側面を持っています。

自社で申告する場合、すべての責任は経営者に降りかかりますが、税理士が関与することで、プロとしての署名捺印による「お墨付き」を得ることができます。

これは、対外的な信用力にも大きく影響します。

経営判断のスピードを買う

「この経費は落ちるか」「今、設備投資をして大丈夫か」といった疑問に対し、即座に回答が得られる環境は、経営スピードを加速させます。

質問をしてから回答が来るまでに数日かかるようでは、ビジネスチャンスを逃してしまいます。

顧問料には、いつでも専門家にアクセスし、即座に正解を得るための「優先対応権」が含まれていると考えることができるのです。

安さで選んだ場合に起きがちなこと

インターネット上には「月額数千円〜」といった格安の顧問料を謳う税理士事務所も存在します。

しかし、安さだけを基準に選ぶと、結果的に「高い授業料」を払うことになりかねません。

安さ重視で選んだ場合に起きがちな2つのケースをご紹介します。

「何もしない」が標準サービスになる

格安料金で利益を出すためには、税理士事務所側は「1件あたりの手間を極限まで減らす」必要があります。

結果として、経営者は「税金を計算してもらうだけ」の関係になり、経営課題の相談相手を失います。

これでは、顧問料が安いのではなく、単に「サービスが含まれていない」だけです。

さらに悪いことに、無関心な処理によって適用できるはずの節税策を見逃し、顧問料の差額以上に税金を多く払っているケースも多々あります。

担当者の頻繁な交代と質の低下

低価格競争に巻き込まれている事務所は、労働環境が悪化しやすく、職員の離職率が高くなる傾向があります。

経営は継続性が重要です。

会社の歴史や社長の想いを知らない担当者が事務的に処理をするだけでは、本来の顧問契約のメリットである「阿吽の呼吸」や「先回りした提案」は期待できません。

顧問料をコストで終わらせない考え方

顧問料を「仕方なく払う経費（コスト）」と捉えるか、「リターンを得るための投資」と捉えるかで、税理士との付き合い方は劇的に変わります。

節税効果で「元を取る」

⭕️優秀な税理士は、顧問料以上の以下のような金銭的メリットを会社にもたらします。

• 役員報酬の最適化による社会保険料の削減
• 設備投資減税や雇用促進税制の適用
• 消費税の課税方式（原則・簡易）の有利判定

弊所の「鉄のディフェンス」では、決算前に綿密なシミュレーションを行い、合法的な節税策を徹底的に提案します。

これにより、年間で見れば支払った顧問料以上のキャッシュが会社に残るケースは珍しくありません。

この場合、税理士報酬の実質コストはゼロ、あるいはマイナス（利益）になります。

資金調達でレバレッジをかける

銀行融資をスムーズに引き出し、事業を拡大させるためのサポートも、顧問料に含まれる重要な価値です。

自分一人で銀行と交渉して融資を断られた場合、その損失は計り知れません。

税理士のサポートによって希望額の融資が実行されれば、その資金で新たな売上を作ることができます。

顧問料は、この「資金調達力」を買うための投資でもあります。

自社に合う税理士顧問の考え方

「高い・安い」は相対的なものです。

自社のフェーズや経営スタイルによって、最適な顧問料とサービス内容は異なります。

あなただけに合う税理士顧問の2つの考え方についてご紹介します。

創業期は「手間賃」か「未来への投資」か

創業直後で売上が少ない時期は、とにかくコストを抑えたいと考えるのが自然です。

1. 自分で経理ができるなら、年一回の決算のみ依頼する
2. 記帳代行まで丸投げして、本業に集中する

どちらを選ぶかは経営者のスキルと時間によります。

ただし、創業期こそ資金調達や届出関係が重要になるため、安さだけで選んで失敗するリスクが高い時期でもあります。

多少コストがかかっても、創業融資や助成金に強い税理士を選ぶことが、生存率を高める鍵となります。

成長期は「提案力」と「相性」重視

売上が伸びてきたら、事務代行レベルの税理士では対応しきれなくなります。

弊所が提供する「ドリカムな月次決算」や「三日坊主にしないPDCAサイクル」は、まさにこの成長期の経営者様に向けたサービスです。

単に過去の数字をまとめるだけでなく、未来の目標達成に向けたシミュレーションを行うことで、顧問料以上の「経営の質」を提供します。

結局のところ、顧問料が高いと感じるのは「支払っている金額に見合う価値（提案や安心感）を受け取っていない」からです。

もし今の税理士に対してそう感じているなら、それは金額の問題ではなく、サービス内容のミスマッチ（相性の不一致）が原因かもしれません。

弊所は、従業員1〜30名程度の中小規模の経営者様に対し、税務知識の切り売りではなく、包括的な貢献を心掛けています。

「今の顧問料が適正なのか知りたい」「もっと経営に役立つアドバイスが欲しい」とお考えなら、まずは一度、世間話感覚でご相談ください。

現在の顧問料の妥当性や、セカンドオピニオンとしてのご相談も大歓迎です。

初回ご相談は60分無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【お問い合わせはこちらから】

投稿者プロフィール

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）

中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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