「今の税理士さんは先代からの付き合いだから」「変更の手続きが面倒そうだから」といった理由で、今のサービスに違和感を抱きつつも契約を続けている経営者様は少なくありません。

しかし、税理士は会社の財務という心臓部を預ける重要なパートナーです。

もし今の関係性が事業の成長を妨げているのであれば、それは変更を検討すべき重大なサインかもしれません。

この記事では、税理士の変更を迷ったときにチェックすべき判断基準と、スムーズな乗り換えのための注意点を詳しく解説します。

不満が生まれやすいポイント

税理士に対する不満は、多くの場合、日々のコミュニケーションや提供されるサービスの質が、経営者の期待値とズレることから生じます。

1. レスポンスの遅さと相談のしにくさ

経営において、判断のスピードは命です。

それにもかかわらず、質問をしても回答が数日後であったり、電話がつながりにくかったりする状態は、大きなストレスとなります。

こうしたコミュニケーションの不備は、単なるマナーの問題ではなく、経営リスクに直結します。

スピード感のある経営を目指すなら、最新のツールを使いこなし、迅速にレスポンスをくれる体制は必須の条件です。

2. 提案不足と「申告するだけ」の姿勢

「税理士は税金を計算するだけの人」というスタンスの事務所に依頼していると、以下のように経営者様は常に物足りなさを感じることになります。

  • 節税対策の提案が全くなく、決算直前に高額な納税額を告げられる
  • 資金繰りの相談をしても「通帳の残高を見てください」としか言われない
  • 経営計画や将来のシミュレーションに興味を持ってくれない

弊所が掲げる「包括的な貢献」とは対極にある、いわゆる「作業代行型」の税理士の場合、事業拡大フェーズにある経営者様のニーズに応えることは困難です。

変えた方がいいケース/変えなくていいケース

不満があるからといって、必ずしもすぐに変更するのが正解とは限りません。

冷静に現在の状況を分析するための判断基準を整理します。

1. 即座に変更を検討すべきケース

以下のケースに該当する場合、現在の税理士との契約を続けることは、会社にとって不利益となる可能性が高いといえます。

  • 税務調査で適切な対応をしてもらえず、不当な追徴課税を受けた
  • 税法改正への対応が遅れており、適用できるはずの優遇税制を逃している
  • 経営者である自分の話を否定ばかりし、夢や目標に寄り添ってくれない
  • ミスが多く、試算表や申告書の内容に信頼性が持てない

特に、税務判断のミスや優遇税制の適用漏れは、直接的な金銭的損失となります。

このような「実務上の不備」がある場合は、速やかに別の税理士を探すべきです。

2. 現状維持でも改善の余地があるケース

一方で、以下のような場合は、まずは現在の税理士に要望を伝えることで解決できる可能性があります。

  • 担当者との相性は悪いが、所長先生(代表)は信頼できる
  • 料金が相場より高いと感じるが、それに見合う特殊な専門知識を持っている
  • 連絡が遅いだけで、話せば的確なアドバイスをくれる

このような場合は、担当者の変更を申し出たり、報酬額に見合うサービス(月次報告の充実など)を具体的にリクエストしたりすることで、関係性が改善されることもあります。

変更時の注意点

税理士の変更を決断した際、スムーズに移行を進めるためにはいくつかのステップと注意点があります。

1. 切り替えるタイミング

最もスムーズに引き継ぎができるのは、決算が終わり、新しい事業年度が始まるタイミングです。

もちろん、著しい不信感がある場合は期中の変更も可能ですが、仕訳データの移行や未完了の業務の整理が必要になるため、余裕を持ったスケジュールを立てることがおすすめです。

2. 過去データの回収

新しい税理士に引き継ぐ際、過去のデータが揃っていないと正確な業務がスタートできません。

以下の資料を確実に手元に用意しておきましょう。

  • 過去3期分程度の決算書および税務申告書一式
  • 総勘定元帳、試算表の電子データ
  • 税務署へ提出済みの各種届出書の控え
  • 給与計算や年末調整に関する過去の資料

これらの資料は本来、会社が保有すべきものですが、税理士事務所に預けっぱなしになっているケースも多々あります。

解約の意思を伝える前に、必要な書類が揃っているか、いつでも持ち出せる状態にあるかを確認しておくことが大切です。

顧問契約は“相性”が重要という整理

最終的に税理士を選ぶ上で最も大切なのは、知識の量や料金の安さ以上に「経営者様との相性」です。

1. 経営理念や価値観の共鳴

税理士は経営者に深く入り込む仕事です。

そのため、価値観が合わない相手とは、建設的な議論ができません。

弊所では「ドリカムな月次決算」「三日坊主にしないPDCAサイクル」を通じて、経営者様の夢に伴走することを大切にしています。

これは、経営者様の想いに寄り添う「相性の良さ」があって初めて成立するサービスです。

2. 「世間話」ができる関係性がもたらす安心感

最高の税理士とは、困ったときに真っ先に顔が思い浮かび、電話一本、チャット一通で気軽に「世間話」ができるような相手です。

このような関係性が築けるかどうかを、新しい税理士を選ぶ際の最優先事項に据えてみてください。

弊所は、従業員1〜30名程度の規模の経営者様や、設立当初の若い経営者様が、安心して何でも話せる「近い存在」であることを自負しております。

もし今の税理士に対して、「頼りなさは感じるけれど、変えるのは勇気がいる」と迷われているなら、まずは一度、弊所の初回無料相談をご利用ください。

今の不満が解消できるものなのか、弊所がお力になれるのかを、ざっくばらんにお話しさせていただきます。

税理士の変更に関するご不安や、現在の顧問料の妥当性など、どのようなことでもご相談いただけます。

無理な勧誘は一切いたしませんので、お気軽に世間話感覚でご連絡ください。

初回ご相談は60分無料です。

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投稿者プロフィール

監修者 小林暢浩(税理士小林ノブヒロ事務所 代表税理士)
監修者 小林暢浩(税理士小林ノブヒロ事務所 代表税理士)
中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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