王道の節税対策　PART３

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このページでは、税金対策に真っ先にお考えいただきたい「王道の節税対策」における「良い節税」についてご紹介致します。

王道の節税「良い節税」とは？VS「経営を圧迫する悪い節税」

多くの経営者様が「税金を減らしたい」とお考えになるのは当然のことです。

しかし、節税には「良い節税」と「経営を圧迫する悪い節税」があることをご存知でしょうか？

このページでは、一時的なキャッシュアウトに惑わされない、真に会社の未来に資する「王道の節税」の4つの定義を深掘りしていきます 。

「良い節税」の4つの定義

王道の節税における「良い節税」とは以下の4つを満たす手法を言います。

1. 法律に基づいている
2. 会社の現在の状態のみならず将来の業績予測、キャッシュ予測に基づいている
3. 社長個人の所得税・社会保険料も考慮している
4. 初期対策後に、定期的な業績管理を経てメンテナンスされている

以前のコラムで
「手っ取り早く税金が消えてなくなく魔法の手法はない」
「しっかり対策をしないと、逆に経営を苦しめてしまう」ことを強調しました。

1. 法律に基づいている

法律に基づいていない＝脱税行為は必ず手痛いしっぺ返しがあると断言できます。
「知り合いの会社がやっているから大丈夫」というお話を良く聞きますが、それは「たまたまバレていないだけ」と考えるのが自然です。
法律用語で「時効」というものもありますが、現在は7年となっており、その間に税務調査が来ない確証はありませんので、まず期待しない方が良いと考えます。

「魔法のように税金が消える手法」は存在しません 。透明性の高い対策こそが、結果として最も安上がりで安全な経営に繋がります。

2. 会社の現在の状態のみならず将来の業績予測、キャッシュ予測に基づいている

「お金が掛かる節税」の場合は、現在の状態のみならず将来の業績やキャッシュの予測をしておく必要があります。
一般的には、使うお金が多ければ多いほど税効果がありますので、税金を減らす対策をすればするほど、手元のキャッシュは減っていきます。
特に、生命保険を使った手法は効果が大きい一方で、10年～20年の対策で、対策額も総額、数百万～数千万のキャッシュアウトとなりますので注意が必要です。
目の前の得に流されず、足元を見つめて計画を立てる必要があります。

3. 経営者の個人の所得税・社会保険料も考慮している

会社を株式会社等の法人化している場合は、節税対策と共に社長個人の所得税や社会保険料も併せて考慮する必要があります。
税理士等の提案にのって、安易に社長やご家族の給与や賞与を上げるのは得策ではありませんし、少なすぎるのも問題です。
会社の業績をしっかりと把握し、トータルで適正額を算定しないと、法人の税金は節約できたけど、個人の税金・社会保険料負担の方が多くなるといった「あべこべ」な状況になるケースもありますので注意が必要です。

4. 初期対策後に、定期的な業績管理を経てメンテナンスされている

一旦採用したら永久に適用できる節税対策はありません。
上記②でも指摘しましたが、絶えず会社の業績やキャッシュを見ながら、状況に合わせたメンテナンスが必要です。
メンテナンスを怠ったおかげで、業績の悪化を招いたり、ひいては資金不足で会社経営が困難になったケースもあります。
節税対策は「定期的なメンテナンスが必要」だと考えて下さい。

「王道の節税対策」総論

「王道の節税対策」を3回に分けてご説明致しましたが、くどいようですが･･･

「手っ取り早く税金が消えてなくなく魔法の手法はない」

「しっかり対策をしないと、逆に経営を苦しめてしまう」

ということを意識していただきたいと考えております。

毎日の営業活動、社内マネジメントなど、激務に追われる経営者様に、片手間でこれらの対策をするのは困難であると思われます。

効果的な節税対策をしていない、誤った節税で経営をおかしくしてしまった事例をいくつも見ています。

是非、信頼できる税理士にしっかりとサポートさせて、業績とキャッシュの状況を把握した上で、貴院の発展に期するような「王道の節税対策」をされること祈念しております。

当事務所でのサポート事例

1. 未来を見据えた「キャッシュフロー・シミュレーション」の策定

節税対策において、最も注意すべきは「手元のキャッシュが減る」という事実です。目先の納税額を減らすために無理な支出を行い、経営を圧迫しては本末転倒です。

◯将来の業績・資金予測の可視化
現在の状態だけでなく、将来の業績予測に基づいたキャッシュの流れを予測します。
◯「お金が掛かる節税」の出口戦略
生命保険など10〜20年単位で数百万〜数千万単位のキャッシュアウトを伴う手法について、中長期的な影響を分析します。
◯投資対効果の検証
その支出が単なる経費の無駄遣いにならず、真に「会社の未来に資する」ものか、経営者様と共に吟味します。

2. 法人・個人の「トータル負担最適化」シミュレーション

法人税を抑えることができても、経営者様個人の所得税や社会保険料が増えてしまい、トータルの手残りが減る「あべこべ」な状況は避けなければなりません。

◯役員報酬の適正化
経営者様やご家族の給与・賞与を、所得税・住民税・社会保険料のバランスを見ながら算定します。
◯社会保険料負担の考慮
法人化している場合、社会保険料の負担は無視できません。会社と個人の合算で最も効率的なラインを提案します 。
◯定期的な見直し
業績の変化に合わせ、安易な増額や過度な抑制にならないよう、適切なタイミングで報酬額のメンテナンスを行います 。

3. メンテナンス・サービス

◯法令遵守（コンプライアンス）の徹底

常に法律に基づいた健全な節税手法を提案し、脱税行為を未然に防ぎます。

◯定期的な業績管理と修正

「一旦採用すれば永久に使える」手法は存在しません。定期的なご面談を通じて、業績や税制改正に合わせたメンテナンスを実施します。

◯税務調査への備え

いつ調査が来ても動じないよう、エビデンス（証憑）の整理や対策の透明性を確保します。

「うちの会社でできることは、まだあるだろうか？」

「今の節税は、本当に最適なのだろうか？」 そんな疑問をお持ちでしたら、まずは当事務所へお聞かせください。

初回ご相談は60分無料です。

【お問い合わせはこちらから】

投稿者プロフィール

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）

中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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