会社設立・資金調達・事業拡大で税理士を入れるべき理由（税負担対策にも）

会社設立や法人成り、融資や補助金の申請、そして売上拡大に伴う税金対策など、事業のステージが変わるタイミングでは「税理士を入れるべきかどうか」が重要な判断ポイントになります。

本記事では、税理士を入れるべき代表的な4つの場面と、それぞれのタイミングで顧問契約をしておいた方が良い理由を具体的に解説します。

創業期から成長期まで、経営者が直面する課題と税理士の役割をわかりやすく整理していますので、これから事業を進めていく方のご参考にしていただければ幸いです。

税理士を入れるタイミングは大きく4つある

税理士と契約するかどうかは、事業のステージや経営の課題によって判断が分かれます。

特に「①会社設立時」「②資金調達・補助金申請時」「③事業拡大による管理体制の複雑化」「④売上増による税金の重さを感じたとき」の4つは、専門的なサポートが必要となる局面です。

これらのタイミングで的確なアドバイスを受けられるかどうかが、経営の安定と発展を左右します。

タイミングを逃さず、必要な支援を受けることで事業の成長速度が格段に変わるでしょう。

①会社を作る・法人成りするとき

会社設立や個人事業からの法人成りは、多くの経営者にとって初めての経験です。

定款の作成、資本金の決定、役員構成、決算月の設定など、初期の選択が後々の税金や資金繰りに大きな影響を及ぼします。

初期段階から税理士を入れておくことで、設立時の注意点や節税面の選択肢、融資を見据えた体制づくりがスムーズに進みます。

とくに設立初年度は会計処理も不慣れなため、早めの相談がトラブル防止につながります。

②融資・資金調達・補助金を受けたいとき

金融機関からの融資や補助金の申請には、決算書・事業計画書・試算表などの書類作成が不可欠です。

書式や内容には一定の基準があり、税理士のサポートがあることで審査通過の可能性が上がります。

また、補助金のスケジュール管理や申請時の留意点などもサポートが得られます。

資金調達を成功させるには、会計のプロである税理士のサポートが極めて有効です。

③事業規模の拡大で会計・資金繰りが複雑になってきたとき

売上が増え、取引数や社員数が増えてくると、経理業務の煩雑さは一気に高まります。

部門別管理やキャッシュフロー分析、設備投資の判断など、経営管理の精度が求められるようになります。

こういった場合でも税理士がいれば、会計処理の整備やクラウド会計導入支援、月次決算による収支把握など、財務基盤を構築することができます。

経理業務を「仕組み化」するには、税理士の関与が大きな力になるはずです。

④売上増による税負担の増大を感じ始めたとき

順調に売上が伸びていても、利益に対する税負担の増加に驚く経営者は少なくありません。

節税対策を怠ると、せっかくの利益が税金で大きく削られてしまいます。

税理士と連携することで、役員報酬の最適化や必要経費の計上、設備投資のタイミングなど、合法的な節税策を早めに講じることが可能になります。

納税額を最小限に抑え、成長資金を確保するためにも早期の相談が有効です。

それぞれの場面で顧問契約にしておいた方がいい理由

一時的な相談でも税理士の助言は得られますが、やはり継続的な顧問契約をしておくことで、事業の変化に柔軟に対応できるというメリットがあります。

毎月の記帳や試算表チェックを通じて、経営の変化に税理士が気づきやすくなり、早期の提案やトラブル回避が可能になります。

「困ってから相談」ではなく、「変化を先回りして支援」ができるのが顧問契約の価値と言えます。

当事務所での相談から顧問までの料金例

当事務所では、創業から3年未満、もしくは年商5,000万円未満の小規模法人・個人事業者に特化した、明瞭かつリーズナブルな料金体系をご用意しています。

創業期には不要・過剰と思われるサービスを大胆にカットし、必要な業務に絞ることで、月額1万円からの顧問契約を実現しました。

相談はメールやチャットで随時対応し、帳簿入力なども「丸投げ」で対応可能な会計代行オプション（月5,000円〜）をご用意しています。

相談だけでも歓迎ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）

中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

最新の投稿

• コラム2026年2月17日法人化を迷っている人が必ず一度は悩む5つのポイント
• コラム2026年2月13日いくら取るのが正解？自社にとっての最適解は？：役員報酬決定の3ステップ　編
• コラム2026年2月6日王道の節税対策　PART３
• コラム2026年2月3日節税に対する税理士の意義：税理士小林ノブヒロ事務所が考える節税とは？