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業種や企業規模を問わず、あらゆる会社で受給できる助成金?
平成27年4月10日から創設された大注目の助成金「企業内人材育成推進助成金」ですが、中小企業の経営者様のご支援に成り得ると考え、先ずは自ら申請してみようと、パートナー税理士の事務所で申請の支援をしました。
助成金の内容を聞いたとき「これは良い!!」直感的に感じましたが、調べていくうちにその直感に間違いないことが確認できました。
既に弊所の関与先様にご紹介しましたが、10人中7~8人の方は「良いね!! 詳しく教えてよ」といった反応をいただいております。
詳細は以下、厚生労働省のWEBページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081260.html
をご参照いただくとして、弊所が調査~経験した範囲内でポイントを申し上げますと・・・
本当の意味で経営者様のご支援となる?
ポイント1:非常に使い勝手が良い
旧来の助成金は高齢者や障害者の方を雇用するなど、一般の会社では馴染みにくい印象がありましたが、この助成金は原則として業種や企業規模を問わずあらゆる会社で受給可能な助成金です。
また、経済産業省の採択が必要な「補助金」とは違い、受給要件や形式が整っていれば必ず受給できます。
ポイント2:「本当の意味」で経営者のお悩みを解決できる
この助成金を受給する要件として・・・
・会社の職業能力体系図を作成する
・従業員の教育訓練や職業能力評価をジョブ・カードと呼ばれる書類を使って行う
・キャリア・コンサルタントの支援を受ける
といったものがありますが、これらは取り組み方次第で、中小企業の現場の業務に落とし込める内容となっており、経営者様の潜在的なお悩みである従業教育に資するものとなっています。
ポイント3:比較的高額の助成を受けることができる
標準的な受給見込み額 80万円~200万円
先日「受理通知」の書面が届きましたが、予め従業員教育の明確なビジョンがありましたし、就業規則なども整備していたため、準備から申請まで1週間程度でできました。
自ら申請を経験したことで、手続きの勘どころ~ノウハウを蓄積することができました。
また申請をご支援いただける社会保険労務士の先生&キャリア・コンサルタントの方と提携しておりますので、ご興味ありましたら是非とも以下よりお問合せ下さい。
投稿者プロフィール

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中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。
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