顧問税理士と良い関係を続ける会社がやっている小さな工夫

「今の税理士に特に大きな不満はないけれど、もっと経営の相談に乗ってほしい」と感じている経営者様は多く存在します。

毎月の顧問料を支払っているにもかかわらず、年に一度の決算業務だけで関係が完結してしまっては非常に勿体ないことです。

税理士は、会社の財務状況を最も深く知る専門家であり、うまく活用すれば経営を飛躍させる強力なパートナーになり得ます。

この記事では、すでに顧問税理士がいる経営者様に向けて、税理士との関係性を劇的に良くするための具体的な工夫を解説します。

うまくいかない顧問関係の共通点

税理士との関係が「ただの事務連絡」で終わってしまう会社には、いくつかの共通した特徴が見受けられます。

まずは、自社がこれらのパターンに陥っていないかを確認することが関係改善の第一歩です。

1. 過去の数字のやり取りだけで終わっている

税理士とのコミュニケーションが、領収書の提出や試算表の受け渡しといった「過去の報告」に終始していませんか。

このような状態では、税理士は「過去の数字をまとめる作業者」にしかなり得ません。

税理士側も、経営者が未来の数字に興味を持っていないと判断すれば、積極的な提案を控えるようになります。

過去の数字をまとめるのは経理の基本ですが、経営にとって本当に重要なのは「これからどうするか」という未来の戦略です。

例えば、「今月は黒字でした」という結果を聞いて満足するのではなく、「来月もこの利益水準を維持するにはどうすべきか」を議論する必要があります。

過去の報告だけで終わらせず、今後の見通しや目標について話し合う時間を意図的に作ることが求められます。

2. 連絡の頻度が極端に少ない

「特に困ったことがないから」という理由で、税理士への連絡を数ヶ月間放置するのは非常に危険な兆候です。

税理士が適切な節税対策や資金繰りのアドバイスを行うためには、会社の現状をリアルタイムで把握しておく必要があります。

例えば、新しい機械を1,000万円で購入した後に報告を受けても、すでに事業年度をまたいでいれば、その期の節税対策として活用することはできません。

事後報告ではすでに手遅れとなっており、打てる対策が極端に制限されてしまうケースが後を絶ちません。

何もトラブルがない平時にこそ定期的にコミュニケーションを取ることで、税理士はいざという時に先回りした提案ができるようになります。

連絡頻度の低下は、税理士の能力を最大限に引き出す機会を自ら放棄しているのと同じです。

顧問税理士を最大限に活用する情報共有のコツ

税理士から的確なアドバイスを引き出すためには、経営者側からの「情報の出し方」にちょっとした工夫が必要です。

税理士は魔法使いではないため、経営者の頭の中にある構想を言語化して共有しなければ、正しいサポートはできません。

1. 経営の「目的」と「目標」を明確に伝える

税理士に数字を渡すだけでなく、その数字の先にある「会社をどうしていきたいのか」という以下のようなビジョンを共有してください。

• 3年後に売上を2倍にしたいという具体的な数値目標
• 従業員に還元するために利益率を高めたいという経営方針
• 将来的には事業を売却したいという出口戦略

目標が明確であれば、税理士はその目標から逆算して「今月はこれだけの利益が必要です」という具体的なシミュレーションを提示できます。

弊所が実践する「ドリカムな月次決算」も、経営者様の夢や目標があって初めて機能するサポート体制です。

目的地が分かっていれば、そこへ到達するための最短ルートや、必要な資金調達のタイミングを正確に計算することが可能になります。

経営の目的を共有することは、税理士を単なる計算係から、同じゴールを目指す伴走者へと変える最も有効な手段です。

2. 失敗や不安なことほど早めに相談する

良い話だけでなく、経営上のネガティブな情報こそ、真っ先に税理士へ伝えるべき重要な情報です。

経営者は孤独であり、自社の弱みや失敗を他人に話すことに抵抗を感じるかもしれません。

しかし、税理士は数多くの中小企業を見てきた経験から、失敗のパターンとその挽回策を熟知しています。

例えば、売掛金の未回収という事実を数ヶ月放置すれば、あっという間に黒字倒産の危機に直面してしまいます。

傷が浅いうちに相談できれば、税務上の損金処理や、つなぎ融資の準備など、傷口を最小限に抑えるための対策を打つことが可能です。

税理士には見栄を張る必要は全くありません。

ありのままの経営状態を開示することが、会社を守る最強の防御策となります。

相談しやすい関係を作るための小さな工夫

税理士との物理的な距離や心理的なハードルを下げるために、日常の業務にちょっとした工夫を取り入れてみましょう。

コミュニケーションの壁を取り払うことが、より深い経営相談へとつながります。

1. コミュニケーションツールを最適化する

メールや電話だけでなく、双方が最も連絡を取りやすいツールを導入して、相談のハードルを極限まで下げることが重要です。

「わざわざ電話するほどでもない」という些細な疑問こそ、チャットですぐに質問できる環境が経営のスピードを加速させます。

チャットであれば、税理士側も移動時間などの隙間時間に回答しやすいため、レスポンスの速度が劇的に向上します。

日常的なやり取りの頻度が増えることで、お互いの性格や考え方への理解も深まります。

コミュニケーションの心理的ハードルを下げることは、些細なミスやリスクの芽を早期に摘み取ることと同義です。

2. 会計ソフトのクラウド化で「同じ画面」を見る

経理のデータをクラウド上で共有し、経営者と税理士が「常に同じ数字」を見ながら話せる環境を構築してください。

経営者が自身のパソコンから入力したデータが、瞬時に税理士の画面にも反映される仕組みは非常に強力です。

「この科目の処理はどうすればいいですか」という質問に対して、税理士が同じ画面を見ながら即座に回答できます。

資料を郵送して、数日後に回答をもらうようなアナログなやり取りは、現代のビジネススピードには適していません。

情報のタイムラグがなくなることで、税理士はよりリアルタイムに近い経営分析や資金繰りのアドバイスが可能になります。

仕組みを整えるという小さな工夫が、税理士の付加価値を最大化する土台を作り上げます。

税理士を「作業者」から「経営のパートナー」に変える考え方

最終的に税理士との関係性を決定づけるのは、経営者様自身の「税理士に対する期待値と接し方」です。

税理士は、経営者の姿勢に呼応して、その役割を変化させていきます。

1. 自社の数字に責任を持つのは自分だと自覚する

どんなに優秀な税理士がついていても、経営の最終的な責任は経営者自身にあります。

経営者が数字に対する執着を持てば、税理士もそれに応えようとより精度の高い分析や提案を行うようになります。

弊所の「三日坊主にしないPDCAサイクル」も、経営者様が自社の数字と真剣に向き合う覚悟があってこそ活きる仕組みです。

外部の専門家である税理士からの客観的な指摘を、経営の改善行動に直結させる姿勢が求められます。

数字を丸投げするのではなく、経営判断のためのツールとして活用する姿勢が、税理士の真の能力を引き出します。

2. 世間話から経営のヒントを引き出す

面談の時間を、数字の報告だけで終わらせず、意図的に「雑談」や「世間話」の時間を設けてみてください。

優れた税理士は、何気ない世間話の中から、会社の潜在的なリスクや将来の節税のヒントを見つけ出します。

「そんなことまで相談していいのか」と遠慮する必要はありません。

雑談の中にこそ、経営を飛躍させるアイデアが隠れているものです。

弊所は、従業員1〜30名程度の会社を経営する社長様が、何でも気軽に話せる「壁打ち相手」であることを目指しています。

日々の完璧な帳簿作成によって税務リスクを排除する「鉄のディフェンス」を基本としつつ、経営者様の夢に伴走し続けます。

もし今の顧問税理士との関係に物足りなさを感じているなら、自ら働きかけてコミュニケーションの質を変えてみてください。

そして、今の状況を客観的に見直したい、あるいは新しい視点でのアドバイスが欲しいとお考えなら、ぜひ一度弊所にご相談ください。

現在の顧問税理士との付き合い方に関するアドバイスから、セカンドオピニオンとしての業績分析まで、経営者様の悩みに寄り添ってサポートします。

初回ご相談は60分無料ですので、まずは世間話感覚でざっくばらんにお聞かせください。

【お問い合わせはこちらから】

投稿者プロフィール

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）

中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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