はじめて顧問税理士を探す人のためのガイド（費用・探し方・相談までの流れ）

個人事業から法人まで、ビジネスの成長に伴い税務管理の重要性は増していきます。

「税理士と顧問契約を結ぶべきか？」「費用はどれくらい？」「そもそもどうやって探せばいいの？」

初めての方にとって不安や疑問が多いのが現実です。

本記事では、顧問税理士が必要になるタイミング、相場、探し方から契約までの具体的な流れまでを徹底解説します。

これから税理士を探し始める方にとって、最初に読むべき「ガイド」としてお伝えします。

顧問契約が必要になる典型パターン

税理士の顧問契約は、すべての事業者に必要というわけではありませんが、一定の事業規模に達したときや法人成りのタイミングでは検討すべき重要なポイントです。

たとえば次のようなパターンでは、税理士の継続的なサポートが有効です。

• 法人を設立したばかりで、決算や税務申告が初めてのケース
• 個人事業で年間売上が1,000万円を超えて消費税の課税業者になるタイミング
• 副業で所得が大きくなり、確定申告だけでは対応が難しくなってきた
• 融資・補助金・助成金などの申請を視野に入れている

顧問料の相場と変動する要素

顧問税理士の費用は、月額1万円〜3万円程度が相場ですが、事業規模や依頼内容によって大きく変動します。主な変動要素は以下の通りです。

• 月次訪問の有無（訪問ありの場合は高くなる傾向）
• 記帳代行の有無（自社で会計ソフトを導入していれば不要な場合も）
• 年末調整・法定調書作成など、年末業務の依頼範囲
• 決算・申告が含まれているか、別料金か
• 税務調査の立ち会いを想定するかどうか

また、スタートアップ向けのパッケージプランなども増えているため、費用対効果の比較が重要です。

税理士の探し方の選択肢と注意点

税理士を探す方法は多岐にわたりますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

• 紹介（知人・金融機関・士業など）：信頼性は高いが、比較検討がしづらい
• インターネット検索・ポータルサイト（税理士ドットコムなど）：選択肢は豊富だが、自分に合うかどうかを見極める目が必要
• 地域の商工会・創業支援センター：創業間もない方には最適。無料相談も可能な場合あり

注意すべきは、「料金や対応範囲が不明瞭なまま契約してしまうこと」です。

いずれの探し方であったとしても必ず事前に見積もり・契約書の確認を行いましょう。

最初の問い合わせから契約までの具体的なやり取り例

初めての問い合わせは緊張するものですが、事前に内容を整理しておけばスムーズです。

以下に、問い合わせメールのひな形をご紹介します。

顧問契約で失敗しないためのチェックリスト

顧問契約でのトラブルを避けるためには、以下のようなチェック項目を事前に確認することが大切です。

• サービス範囲は明確か（記帳代行・年末調整・税務調査対応など）
• 連絡方法と対応速度の基準は決まっているか（電話・メール・チャット等）
• 担当者の変更リスクや引き継ぎ体制はあるか
• 契約更新や解約の条件は明記されているか

あわせて、他の事務所との比較表やチェックリストを用意しておくと検討がスムーズです。

当事務所に依頼した場合の進め方と初回相談フォーム

当事務所では、初回の無料相談から契約まで、次のようなステップでご案内しています。

1. 【初回相談】ご不安・ご要望のヒアリング（Zoom・対面・電話対応可）
2. 【業務範囲のご提案】必要なサービスを明確化
3. 【お見積り提示】料金・サービス内容をご確認
4. 【顧問契約締結】契約書の締結・開始月の決定
5. 【定期フォロー】毎月の税務・会計をサポート

まずは、こちらの「初回相談フォーム」からご連絡ください。

法人・個人問わず、わかりやすく丁寧に対応させていただきます。

投稿者プロフィール

監修者　小林暢浩（税理士小林ノブヒロ事務所　代表税理士）

中小企業の経営者様の「一番身近で頼りになるパートナー」として、税務・会計を軸にしながら「お金に関する様々なお悩み」に幅広く寄り添うサービスを展開。
特に、経営者様が安心して本業に専念できる環境づくりと信頼関係の構築には定評がある。千代田区、文京区、神田地区を中心に地域に密着したサポートを提供している。

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